プライバシーポリシー株式会社ジェー・ピー・シーが提供する『BB-ANALYTICS』サービス(以下「本サービス」という)の利用にあたって、本サービス利用規約(以下「本規約」という)をよくお読みになり、各条項に合意の上、諸注意事項をお守りください。なおサービス申し込みをもちまして利用規約に同意したものとさせて頂きます。

第1章 総則

第1条 (利用規約の適用)

株式会社ジェー・ピー・シー(以下、「弊社」という)は本規約に基づき、『BB-ANALYTICS』サービスを提供します。

第2条 (通知)
  1. 弊社から契約者への通知は、書面、電子メールまたはホームページへの掲載等、弊社が適当と判断する通知手段により行います。
  2. 前項の規定に基づき、弊社から契約者への通知を電子メールまたはホームページへの掲載により行う場合、当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点より効力を生じるものとします。
第3条 (利用規約の変更)
  1. 弊社は、本規約をお客様の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の規約によるものとします。
  2. 弊社は、前項の変更があった場合、変更後の新利用規約の内容をお客様に通知するものとします。

第2章 利用契約の締結

第4条 (申込の承諾)
  1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、契約者情報を登録し、弊社がこれに対し弊社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するもの とします。これらは販売代理者を介して契約の締結を行う際にも同様とします。
  2. 利用契約の変更は、契約者が契約者情報を登録し、弊社がこれに対し幣社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
  3. 幣社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことがあります。
    1. 本サービスの提供または本サービスに係る設備または装置の保守が技術上困難なとき。
    2. 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき。
    3. 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき。
    4. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき。
    5. 申込者が当社又は本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき。
  4. 契約成立後に契約者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、弊社は何らの通知又は催告をすることなく本サービスを停止し、その利用契約を解除できるものとします。
第5条 (利用期間)
  1. 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。幣社が定める方法により期間満了1カ月前までに契約者又は幣社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに現ご契約内容にて自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
  2. 幣社は、本サービスの利用期間満了の40日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
  3. 契約者は、本サービス利用中にサービスの解除またはサービス内容の変更があった場合は、弊社が定める期日までにサービス利用料金をお支払ください。
第6条 (権利義務の譲渡制限)
  1. 本サービス契約者が本利用規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
第7条 (契約内容の変更)
  1. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、変更予定日の10日前までに幣社に通知するものとします。
第8条 (契約内容の変更)
  1. 幣社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    3. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 幣社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 幣社は、契約者が第17条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  4. 幣社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第9条 (利用の停止)
  1. 幣社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
    1. 契約者情報やその他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
    2. 支払停止又は支払不能となった場合
    3. 自ら振り出しまたは裏書きもしくは引き受けた手形または小切手が不渡処分を受け、あるいは銀行取引停止等の支払い停止状態になったとき
    4. 第三者より差押、仮差押、仮処分、競売、破産、整理、会社更生手続き開始等の申立を受け、あるいは租税滞納処分を受けたとき
    5. 破産、民事再生または会社更生の申立てを自ら行い、または第三者からこれらの申立てがなされたとき
    6. 監督官庁より営業の取消、停止処分を受けたとき
    7. 利用規約の条項の一つに違反し、相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず当該期間内に是正がなされないとき
    8. 解散、合併、営業の全部または重要な一部の譲渡が決議されたとき
    9. 幣社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    10. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、幣社が定める日までにこれを支払うものとします。

第3章 損害賠償

第10条 (損害賠償)
  1. 弊社は、弊社の故意又は重大な過失により、契約者に提供すべきサービスをしなかったとき、本サービスが全く利用できない状態にあることを弊社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、損害賠償の責を負うものとします。
  2. 弊社は利用規約に関して発生した契約者の逸失利益、契約者に対する第3者からの請求等の特別損失については、請求の原因の如何を問わず、一切責任を負わないものとします。
第11条 (免責)
  1. 契約者が、本サービスを通じて発信した情報やサービスにより、他の契約者或いは一般の第三者に対して損害を与えた場合、契約者はその損害を自己の責任と費用により解決して頂きます。
  2. 弊社は、天災地変その他やむを得ない事由により、契約者に事前通知なく本サービスの提供を一時停止することがあります。尚、本サービスの維持に不可欠なシステムに係る保守点検及び各種調整による本サービス提供の一時停止に関しては、予見可能な範囲において弊社よりお客様に対して事前に通知するものとします。
  3. 弊社はシステムの過負荷、不具合、或いは利用サービスの変更・解約により生じたデータの破損・損失に関して一切責任を負わないものします。

第4章 禁止事項

第12条 (禁止事項)
  1. 契約者は本サービスの利用に関して、次の各号のいずれかに該当する行いと判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約、及びサービスを停止することができるものとします。
    1. 幣社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    3. 第3者のパスワード等を不正使用する行為
    4. 個人情報など第3者に不利益をもたらす情報を漏洩する行為
    5. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    6. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    7. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
    8. 本サービスの提供に支障を及ぼす、或いは、及ぼす虞のある行為
    9. 第三者に迷惑、不利益等を与えるものとして弊社が特記事項にて指定する行為
    10. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
  2. 本条第1項で禁止される行為を行った場合、その行為に関する一切の責任はお客様に帰属し、弊社では一切の責任を負い兼ねるものとします。
  3. 本条第1項で禁止される行為により他の顧客に対する弊社の本サービス運用停止、営業不能、或いはそれに近い状態に至らせた場合、お客様は弊社がそれにより被る損害を賠償して頂くこととします。